不幸の手紙!?カウンシル・タックスの手紙が届く

サービスアパートメントから今の家に引っ越してきて、やっと20日程になりました。思考錯誤の末、ネットも開通し、このところは平穏な生活が送れているなぁ、と思っていたのですが…

突如送りつけられてきた、不幸の手紙。

その文面には…

「1月から3月までのカウンシル・タックスとして、380£払ってね♪とりあえず2月1日までに190£でいいから♪」

と書いてある。

は?(゜д゜)

行政からゆすられている \(^o^)/

そもそも、我が夫の給与は、会社との契約により税引き後の価格で提示される方式になっている。(駐在員はこの方式が一般的な模様。)

ということで、「これも税金の一種っぽいのだから払わなくていいんじゃないの?とりあえず会社に聞いてみてよ」と、なんとかこの強請り国からの支払いを逃れようとする私と、「そうはいってもこれは我が家に来た手紙なんだから、うちが払わなければいけないんだよ」と言うわりと正義感強めのめんどくさい夫…。

ということで、しぶしぶ、カウンシル・タックス(Council Tax)について調べることに。

英国では所得に対する地方税はないが、イングランド、スコットランドおよびウェールズにおいては、居住する不動産の価値を基に課税されるカウンシル・タックスといわれる地方税がある。各住宅には評価額によって8つ(ウェールズは9つ)の課税価格帯のいずれかが割り当てられ、該当する価格帯によって異なる税額が適用される。通常は年額を10~12回に分けて分納する。税額は毎年見直しが行われる。

これは日本の固定資産税に相当すると捉えられることもあるが、賃借人でも支払い義務が生じること、また、各自治体の警察・消防署の資金・ごみ収集・道路の清掃・公共交通機関の運営等に充てられる税だというところから、実質的には住民税と捉えるほうが正しいのではないか。

とのこと。

ふーーーん。面白い。

日本だと、前年に所得がある人からしか住民税って取れないじゃないですか。だから、超資産家でも年金しか収入源がなければ住民税は少なくなる仕組み(日本の住民税は所得に対して掛かり、資産に対しては一切かからない)。低所得者や若年層には、不利な制度設計。

それと比較すると、現在の所得や資産の状況を反映させたものとしての「今住んでいる物件の価値」に焦点を当てて住民税を課税するというのは、なんだか日本の課税制度設計よりも公平な制度に思えたのです。

ここで、なんだか気が変わってきた私。仕方ない、こんな公平な制度なら、私も一時的にせよロンドンの住民だもの、払うしかないのではないか…?、と。

ところが翌日、夫が会社でカウンシル・タックスの支払いについて尋ねたところ、どうやらこれも会社で支払いをしてくれるようで、結局のところ、支払いの難は逃れられたのでありました。

わーい!払わないでいいものはやっぱり払いたくないぞ!ちゃんちゃん。

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